2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。アメリカのサブコム社が四割、ＮＥＣが三割、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークが二割、こういう海底ケーブルが世界に張り巡らされていると。 国際データ通信の九九％がその海底ケーブルを通ります。膨大なデータです。
お尋ねの筆数についてもその候補となり得る指標であり、その他には不動産の取引情報、市街地の連担の状況等が候補となり得ると考えますが、実際にどのような要素を勘案するのかは基本方針の検討過程において判断してまいります。
このため、取引情報の開示を促進するべく、宅建事業者間で物件検索システムでレインズというシステムが御案内のとおりございますが、物件の売主、他の宅建業者が、ある物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる、私どもこれをステータス管理機能と呼んでおりますが、この機能を平成二十八年一月に導入して、囲い込み行為の防止を図ったところでございます。
ＬＩＮＥペイについてでございますが、取引情報について、韓国にあるデータセンターに管理されていたということで認識しています。通信については暗号化されているんですけれども、決済情報について、データは暗号化されずにデータ保管されていると認識しています。
なかなか、公開することの可否については、関電に改めて確認をしているわけですが、今申し上げたような取引情報等、ここはなかなか公開ができないということであります。
他業種が集積した情報に、更に口座情報、取引情報など金融機関が保有する個人情報なども集積され、プロファイリングされたデータがＡＩによる融資判断を始め社会生活のさまざまな面で利活用されると、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題も深刻化する懸念があります。個人情報の保護制度の確立を抜きに情報ビジネスを先行させることには反対であります。
さらに、時間がなくなってしまいましたので、ちょっと問いを当初よりも飛ばしてお伺いしたいと思いますが、今回、いろいろな金融機関の持っている情報を第三者に出せるということになるわけですが、スマホの位置情報などに加え、金融機関が持つ金融資産あるいは取引情報などが加われば、例えば、カジノ、パチンコ店にいる人にサラ金やカードローンの広告を打つようなことも技術的には可能になるというふうに思いますが、特定の消費者
大臣、複数というかたくさんの決済事業者の取引情報をどこかに一元化して、そこで全部合わせてみたらわかるというような手法をとるんだとすると、これは下手をすると、政府がキャッシュレス決済の情報を全て握る、どこかほかの国でやっているようなことが起きてしまうわけです。そういうことはないとお約束いただけますか。
○政府参考人（井上宏司君） 近年、食品流通の現場におきましては、積み降ろす際の荷役や待ち時間が多くトラックドライバーの負担になっているという物流の問題、また、いまだに伝票が手書きであったり受発注が電話やファクスで行われるといったことで取引情報の電子化が遅れているといったような問題、また、卸売市場におきましては低温卸売場の整備率が二割に満たずコールドチェーンが確保されていないといった問題、加工食品や外食
仮想通貨取引については、そういう支払調書制度など直接的、悉皆的に所得を捕捉する仕組み、制度は整備されていないということで、足下、限界はあるわけでございますが、こういう既に先行している制度も参考にしながら、仮想通貨に係る取引情報をどのように収集していくかについて、さらに、仮想通貨の取引実態、課税上の必要性を検討しながら制度当局ともよく相談してまいりたいと考えております。
そういう意味では、取引情報というのは秘密なんですが、物流情報は共有化していく、そういう形で進むことが重要かと思っています。
契約書や見積書につきましては、これは民間法人間の取引情報、それから内部情報に該当して秘匿すべき情報に当たるということで、これは公にすることによって法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示をしていないというところでございます。 情報公開のルールに従いまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
実際に、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究者が二〇一五年五月に発表したところによれば、匿名のクレジットカード取引情報で、四つの取引に関する時間と場所の大まかなデータがあれば、百十万人中九〇％の精度で持ち主を特定できた、こういう精度があるというんですね。これは二〇一五年ですから、もっと進んでいる。
その中に、民間信用機関のいわゆる取引情報があって、いわゆるコネクターハブ企業、これは東大の坂田先生がやった、ハブというのは、自転車のスポークみたいに、地域内でどれだけつながっているか、企業と。コネクター度というのは、域外とどのぐらいつながっているか。これを、ビッグデータの仕入れ、売上げ情報を解析して抽出をする。
ちなみに、他の金融商品等に係る取引情報として法定調書となっているものといたしまして、金融商品の特定口座年間取引報告書ですとか先物取引に関する支払調書など、こういうものがございますが、仮想通貨取引については支払調書制度など直接的、悉皆的に所得を捕捉する仕組み、制度は今のところ整備されていない状況にございます。
これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の二〇一六年の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されております。したがって、本決議によって我が国が国内象牙市場の閉鎖を求められるようなことはないと認識しております。
○政府参考人（亀澤玲治君） 我が国では、近年、象牙の大規模な違法輸入、いわゆる密輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告、これは昨年のものでありますが、これにおきましても、我が国の市場は原産国における密輸、密猟や違法取引に関与していないというふうに評価をされておりまして、密輸入される象牙が一般に我が国国内で流通しているとは考えておりません。
そこでの取引情報を価格指標プラッツに反映することで日本からＬＮＧの価格指標を発信をしていくということなど、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図っていきたいと思います。 今後とも、需要者、供給者双方のニーズの変化を踏まえながら、ＬＮＧを取引しやすい市場の整備を進めてまいりたいと思ってございます。
具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます
○比嘉大臣政務官 これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
私設取引所は、取引情報等、情報開示が義務づけられていません。気配情報については、取引所は気配情報全体ですが、私設取引所は最良気配情報のみが開示が義務づけられておるということですので、これは、私設取引所に参加している人は、両方の、全ての情報が見られるわけですけれども、私設取引所に参加していない方は得られる情報は少ない、情報格差があるわけですよね。
また、私が上場企業をつくったときも、製造業のコンサルティングをやっていましたので、設計情報、原価情報、それから取引情報、お客様三百社預かっておりまして、これまたいろいろ大変でありまして、セキュリティー上でそういうところのお客様情報が漏れなかったのでよかったんですが、ただ、私も苦い経験がありまして、ＩＲで、実は私の部下というかＩＲ担当が転送しなきゃいけないところを返信してしまいまして、それが魚拓になって